「中央区のマンションを売りたいけれど、何から始めればいいのか分からない」というご相談を、よくいただきます。この記事では、大阪市中央区でマンションを売るときの流れと、中央区ならではの注意点を、宅地建物取引士の村上がまとめました。
中央区は、本町・堺筋本町・谷町・心斎橋・難波など、オフィス街と繁華街が近いエリアです。ファミリー向けの物件だけでなく、単身の方や共働きのご夫婦向けのコンパクトなマンションも多く、ご自身で住む方に加えて、賃貸に出す目的で購入する方も探しています。どちらの買主に向けて売るかで、広告の出し方や価格の考え方が変わります。
賃貸に出しているお部屋は、入居者に退去してもらってから売る方法と、入居者がいるまま投資用として売る方法(オーナーチェンジ)があります。どちらが有利かは、家賃・契約の内容・築年数などで変わります。売る前に入居者へ退去をお願いする必要はありませんので、まずはご相談ください。
1981年6月より前に建築確認を受けた建物は「旧耐震基準」の建物です。買主の住宅ローンや税金の優遇の条件にも関わるため、建てられた時期は必ず確認されます。また、マンションでは、修繕積立金の金額や長期修繕計画、管理費の滞納がないかなど、「管理の状態」も買主が重視するポイントです。管理会社から取り寄せる資料は、早めに準備しておくとスムーズです。
相談から引渡しまで、3〜6か月ほどが目安です(物件や時期によって前後します)。
国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では、地域ごとの不動産の取引価格を、どなたでも無料で調べられます。中央区の中でも、駅からの距離・築年数・広さによって価格は大きく変わりますので、同じマンションや近い条件の取引を見ておくと、査定額が妥当かどうかを判断する目安になります。
なお、ポータルサイトに出ている価格は「売り出し価格」で、実際にその価格で売れたとは限りません。
売却には、仲介手数料(法律で定める上限は、売買価格が400万円を超える場合「売買価格×3%+6万円+消費税」)、売買契約書の印紙税、ローンが残っている場合の抵当権抹消費用などがかかります。利益が出た場合は税金がかかりますが、住んでいた家を売る場合の「3,000万円特別控除」など、条件を満たせば使える特例もあります。
流れ・費用・税金をまとめた「はじめての不動産売却ガイド(9ページ)」を、LINEの友だち追加で無料でお送りしています。
執筆:株式会社日本リード不動産 代表取締役 村上 大(宅地建物取引士)
※ 本記事は2026年10月時点の一般的な内容です。税金の取扱いは個別のご事情で異なりますので、税理士または税務署にご確認ください。